必要な資本金

会社設立に必要な資本金について

会社設立をする上ではまず最初に所轄の法務局に会社設立の届出を行うところから始める必要があります。会社を作りたいという土地が決まれば、そこを所在地にして法人登記をすることになります。会社設立をする場合には開設をしようとする組織に必要とされる書類を作成する必要があります。色々な種類がありますが、主だったものには会社組織の設立目的をまとめた定款や、会社の印鑑証明、そして事業資金払い込んだ証明があるのです。

この内、資本金というのは会社設立に際して起業する者が集めた事業資金のことを言います。この金額については規制緩和が行われましたので現在ではかなりの少額でも設立が可能になっています。しかしこの資本金というのは会社が集めることが出来た事業資金であるという事実から、その会社の支払い対応能力等を意味する数字でもあり、金額が多いということはそれだけで信頼を得ることが出来るのです。

逆に金額が少ない場合は余力が少ないと受け止められたり、起業した社長の力量が不足しているという認識を持たれてしまうリスクがあります。会社設立をする上では信頼を勝ち取ることも重要です。そのためのツールとして資本金が利用されることがあります。

株式会社などにおいては株式の発行によって調達された資金という意味合いがあります。そのため資本金が大きいということは出資者からより多くの金額を集めているということを示すことになります。従って規模の大きな会社はこの金額が大きくなる傾向があるのです。

事業資金を多く集めることに成功している事業であれば、その事実が呼び水になってより多くの資金を受け取ることが出来るようになるでしょう。しかし、この金額が大きいということが事業の健全性や将来性とイコールではないということには注意しなければなりません。

しかしながら上場企業のように活発に株式の取引を行っているような場合にはリアルタイムに資本金が変動するわけではありません。

原則として会社設立の際に集めて払い込みがされた金額を公開することになっています。しかし会社の成長状況に合わせて資金を増やす増資、あるいは資産を減らしていく原資などが行われることがあります。この様な手続きは上場企業になると必要に応じて行われることになります。公開取引となると流動性の問題など様々な問題が発生します。その一つ秘湯に対処できるように会社は対応していかなければならないのです。

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