必要な印鑑

会社設立と必要な印鑑について

印鑑は社会的に自身の責任の有無や自分の意思を示す重要な表象としての意味を持ちますので、印鑑を使うときには注意して使う必要があります。社会人の世界では契約ですべてが成り立っているので、こういったことは理解しておかないと、問題が発生してしまいます。

普段何気なく押しているハンコですが実は法律上やビジネス上は種類によって異なってくるのです。本日は社会人や企業家の方なら押さえておきたい会社印鑑の種類について説明します。

一般的に傾斜設立などの際に会社で用意する印鑑は4種類あり、その中でも会社設立の際の資本金の払い込みの契約を結ぶときには代表印や認印というものを使います。

契約の際によく思われることですが、印鑑が認印や代表印など種類が異なると契約の効力が変わると思っている方もいらっしゃいますが、そんなことはなく、民法上はハンコの種類によって契約書の効力に違いが出るということはありません。民法では双方の合意があれば契約は口約束でも有効とされているためです。そのために使用するハンコの種類によっても、契約が変更されたり効力の対象が変わったりするということはなく、会社の代表印でも認印でも硬直は同じなのです。

ハンコの種類が意味を持ってくるのは、契約の当事者同士ではなく、第3者がその契約を見たときに本当にその契約が有効に成立しているのかを考えるときです。たとえば会社設立の際に、資本金を払い込む必要があり、払い込んで会社設立が行われたとしても、株主などの第3者がその会社設立が無効だと主張して、会社設立無効の訴えを提起するときなどに、意味があるのです。代表印は法務局へ届け出たものしか使用できないことが定められていますので、契約の際にこの代表印が押印されているということは、確かに会社の意思で押印がなされたということを示すための重要な証拠となり、その証明力が大きいのです。

逆に認印などでは、本当にその押印が会社のものかどうかは疑わしいといえるため、第3者としては無効の訴えを行っていくことが可能と考えるのです。

押印はこのような意味で後々の争いを生むことがありますので、契約の際にはサインを行っておくことが重要です。署名は筆跡鑑定により署名者を特定することができますので、本人が契約を行ったという信頼感が生まれやすいのです。さらに押印だと偽造されたり盗まれたりといったことが多いですので、サインのほうが重要視されるのです。

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